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当事務所に、広島県福山市、府中市、神石郡神石高原町を本店とする株式会社設立登記代理一式（設立後の登記簿謄本１通と印鑑証明書１通を含みます）を依頼される場合の登記費用の実費は１９８，２６０円です。 ご自分で手続きしたら２４３，５６０円の実費が必要です。 |
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当事務所に、広島県福山市、府中市、神石郡神石高原町を本店とする株式会社設立登記代理一式を依頼される場合の実費の内訳は下記のとおりです。
定款認証の公証人手数料 ５０，０００円
公証人文書保存料 ３００円
定款原本に貼る収入印紙 ０円（電子定款認証のため不要）
定款謄本交付手数料（２通） １，７６０円（定款の枚数が７枚の場合）
登録免許税（オンライン申請） １４５，０００円（資本金が２１，４４３，０００円未満の場合）
登記簿謄本（１通） （オンライン申請） ７００円
印鑑証明書（１通） ５００円
合計１９８，２６０円
定款認証の公証人手数料 ５０，０００円
公証人文書保存料 ３００円
定款原本に貼る収入印紙 ０円（電子定款認証のため不要）
定款謄本交付手数料（２通） １，７６０円（定款の枚数が７枚の場合）
登録免許税（オンライン申請） １４５，０００円（資本金が２１，４４３，０００円未満の場合）
登記簿謄本（１通） （オンライン申請） ７００円
印鑑証明書（１通） ５００円
合計１９８，２６０円
下記のような法律案が「平成21年度税制改正」に関して提出される予定です。
� 嵒堝飴催亠�及び商業登記について， オンラインによる登記申請の利用促進を図るため，当該登記の際に納付すべき登録免許税を軽減する措置（租税特別措置法第８４条の５）を２年間延長する。
※すなわち平成２２年１月１日から平成２３年３月３１日まで延長する。※
�△泙拭し�物の表題登記を オンラインにより申請した不動産について，所有権の保存の登記をする場合は，当該登記の登録免許税の額から一定の額を控除する特別措置を新たに新設する。
※すなわち建物の表題登記を オンラインにより申請した建物についてのみ，所有権の保存の登記をする場合は， オンライン申請の登録免許税の軽減額が１０％、限度額５，０００円になります。※
� 嵒堝飴催亠�及び商業登記について， オンラインによる登記申請の利用促進を図るため，当該登記の際に納付すべき登録免許税を軽減する措置（租税特別措置法第８４条の５）を２年間延長する。
※すなわち平成２２年１月１日から平成２３年３月３１日まで延長する。※
�△泙拭し�物の表題登記を オンラインにより申請した不動産について，所有権の保存の登記をする場合は，当該登記の登録免許税の額から一定の額を控除する特別措置を新たに新設する。
※すなわち建物の表題登記を オンラインにより申請した建物についてのみ，所有権の保存の登記をする場合は， オンライン申請の登録免許税の軽減額が１０％、限度額５，０００円になります。※
当事務所では、商業登記オンライン申請はもちろん不動産登記オンライン申請にも対応しています。そのため、会社設立登記、所有権移転登記、所有権保存登記、（根）抵当権設定登記の登録免許税を10％節税できます。ただし1申請に付き5,000円が限度です。
まだまだ、福山で商業・不動産登記のオンライン申請に対応している司法書士の数は少ないと思います。行政書士に登記の代行を依頼しても司法書士法違反になりますし、最高5,000円の節税もできません。
まだまだ、福山で商業・不動産登記のオンライン申請に対応している司法書士の数は少ないと思います。行政書士に登記の代行を依頼しても司法書士法違反になりますし、最高5,000円の節税もできません。
平成１９年４月から登記事項証明書（いわゆる商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本）をオンラインで請求すれば１通７００円（非オンラインの従来式方法は１０００円）の手数料ですみます。
少ない金額だと思われるかもしれませんが、５通で１５００円の節約になります。
当事務所では、そのオンラインによる登記事項証明書請求にも対応しています。
少ない金額だと思われるかもしれませんが、５通で１５００円の節約になります。
当事務所では、そのオンラインによる登記事項証明書請求にも対応しています。
電子定款認証による株式会社設立登記を当事務所では扱っています。
電子定款認証の代行や会社設立に必要な書類の作成代行は行政書士もできますが、いくら本人申請の形式をとっても行政書士が会社設立登記の申請書の作成代行や提出代行に関わることは法律（司法書士法）違反の恐れがありますので、気をつけましょう。
広島司法書士会では平成１８年５月１日の会社法施行前後から会社法の内容と電子定款認証を含む商業オンライン申請・不動産オンライン申請などの研修を所属司法書士を対象に行ってきました。平成２０年１月からオンライン申請対応の司法書士に株式会社設立登記を依頼すれば、現在１５万円必要な登録免許税が１４万５千円ですみます。
当事務所は、電子定款認証と商業オンライン申請の両方に対応していますので、合計４万５千円の印紙税と登録免許税の節税ができる予定です。
電子定款認証の代行や会社設立に必要な書類の作成代行は行政書士もできますが、いくら本人申請の形式をとっても行政書士が会社設立登記の申請書の作成代行や提出代行に関わることは法律（司法書士法）違反の恐れがありますので、気をつけましょう。
広島司法書士会では平成１８年５月１日の会社法施行前後から会社法の内容と電子定款認証を含む商業オンライン申請・不動産オンライン申請などの研修を所属司法書士を対象に行ってきました。平成２０年１月からオンライン申請対応の司法書士に株式会社設立登記を依頼すれば、現在１５万円必要な登録免許税が１４万５千円ですみます。
当事務所は、電子定款認証と商業オンライン申請の両方に対応していますので、合計４万５千円の印紙税と登録免許税の節税ができる予定です。
現在、電子定款認証に対応している司法書士を探す方法は、個別に各司法書士に電話等をして確かめる方法しか有りません。例えば、福山の司法書士でどの司法書士が電子定款認証に対応しているかを調べる方法（名簿）があれば便利だとは思いませんか。もうすぐ、そうなるかもかも知れません。
想像では多くとも日本全国の司法書士の約１０〜１５％が電子定款認証制度に対応できるのではないかと思っています。
電子定款の認証と商業オンライン申請制度を両方使用すれば平成２０年１月から株式会社設立登記の印紙税と登録免許税の合計で４万５千円節約できる予定です。平成１９年中は４万円のみの節約です。
株式会社設立のときの定款の認証時に印紙の４万円が節約できます。
その方法は電子定款認証制度を利用することです。
電子定款認証制度を利用できる司法書士は福山ではまだ数人です。
司法書士 平 信夫 はその数人の中の一人です。
その方法は電子定款認証制度を利用することです。
電子定款認証制度を利用できる司法書士は福山ではまだ数人です。
司法書士 平 信夫 はその数人の中の一人です。
